デジタルアーカイブ利活用の知見を結集
伝統工芸品の
デジタルアーカイブ化
利活用まで見据えたご提案
約70年ぶりに博物館法が改正され、博物館資料のデジタルアーカイブ化に加え、民間企業なども登録博物館を設置できるようになりました。
老舗企業などがもつ伝統工芸品の需要掘り起こしが課題となる昨今、デジタル技術により、文化的価値のある史料を残し、その認知度向上を模索する必要も出てくるでしょう。
一方で、デジタルアーカイブの構築や維持管理にはコストがかかり、利活用方法も含めた有効な運用方法を模索しなければなりません。
当サービスでは伝統工芸品を持つ企業向けに、アーカイブ化に関心のある大学との連携調整から、 産学連携教育を通じた学内外の利活用促進による認知拡大までを見据え、伝統工芸品アーカイブのトータル支援を行います。
こんなお悩みを解決します！
伝統工芸品に関わる史料をデジタルアーカイブ化し、
その利活用によって認知度を広げたい
誠勝が解決します！
導入事例
伝統工芸品デジタル化
九州大学様／
有限会社丸久商店様
注染を明治時代から続けている歴史ある注染製品の問屋である有限会社丸久商店様と、九州大学 大学院芸術工学研究院にて「情報編集デザイン✕伝統工芸」をテーマに研究をされている池田美奈子准教授が協力して、注染の型紙のデジタル化を進めています。
誠勝では有限会社丸久商店が数多く保管する注染の型紙のデジタル化をお手伝いしました。
デジタルアーカイブ利活用を促す産学連携教育
奈良大学 様
学芸員・司書の教育課程をもつ奈良大学様。主に国文学科の学生に対し、震災アーカイブを用いたワークによりデジタルアーカイブ利活用の課題と大切さを講義するとともに、地域経済分析システム「RESAS」を用いて個人ワーク・グループワークを交えつつ、デジタルアーカイブを管理する図書館・博物館を取り巻く地域課題の探究を双方向型で実施しました。学生考案の課題解決策は、奈良市教育委員会に還元されています。
導入フロー
1. お問合せ
当社では古書・大判製本図面・絵画・マイクロフィルム・立体物など、特殊な媒体でのデジタル化も承っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
2. ヒアリング・契約（お見積りと教育プログラムのご提案を含む）
対象物の種類・数量・スキャン(または撮影)の場所等をヒヤリングし、教育機関との調整を実施します。調整ができましたら、利活用までのプランとお見積りをお出しし、ご納得後の契約となります（連携大学の教員等がお支払いする場合は、該当の教員へお見積もりを提示します。その場合、科研費でのお支払いも承っております）。
3. 電子化（デジタル化）
資料をお預かりの上、スケジュールに沿った電子化（必要に応じたテキスト化やCG化・画像補正等を含む）を実施致します。電子化にあたっては事前に『どの機材で・どのように電子化するのか』を丁寧に説明いたします。
4. データ納品
データ作成後、弊社サーバーへアップして入念な動作チェックを実施。その後データを納品致します。非破壊で電子化した場合は責任をもって原本の返却もさせていただきます（その後、教員等の研究にご活用いただきます）。
5. 産学連携教育実施のための各種調整
伝統工芸品アーカイブの、学内外での自発的な利活用を見据え、長期的な視点で産学連携教育を企画します。開催場所・日程、当日の必要人員等の調整はもちろんのこと、伝統工芸品アーカイブの価値を最大化するために、メディア誘致の取り組みなども支援します。お気軽にご相談ください。
6. デジタルアーカイブ利活用を促す産学連携教育
当社では課題解決型（PBL型）ワーク中心の教育プログラムを立案・実施しており、デジタルアーカイブを管轄する教育機関における産学連携教育としてご活用いただけます。メディア誘致などの発信施策も行うことで、伝統工芸品の認知度向上を支援することができます。
7. （必要に応じて）教育成果を自治体教育委員会等へフィードバック
産学連携教育により公的な成果が得られた場合は、必要に応じて自治体の教育委員会等にフィードバックいたします。この場合、産学連携教育を通じて、自治体の政策へと還元される一連のフロー構築をお手伝いすることになります。
よくある質問
以下に無いご質問も、お気軽にお問合せください。
金額はどのように決まるのですか？
ご依頼いただいた案件内容と作業範囲によって都度お見積りをお出しする形になります。
まずはご希望のデジタル化またはデジタルアーカイブ化のイメージをお聞かせください。
一点からでも依頼できますか？
はい、ご依頼いただけます。ただし最低発注料金は5万円（税別）とさせていただいておりますので、予めご了承ください。
納期はどのくらいになりますか？
納期はデジタル化対象物の量と時期によって変動します。当社では30台以上の非破壊スキャナを完備し、大量の書籍でも短納期で電子化できる体制を整えていますが、例年毎年1月から3月に多くの案件が集中するため、同じ対象物の量でも1月から3月は電子化が完了するまでにより多くの時間がかかる場合があります。
教育講座の打ち合わせの具体的な流れを教えてください。
研修の進め方や事務面での準備状況の確認など、2～3回程度お打合せを行い、当日の会場レイアウトや役割分担含め、教育効果が最大になるように準備を行います。研修資料がある場合は、お打合せ内容を踏まえたテキストを作成し、準備物の確認書類と合わせてデータで納品いたします。
データを納品してから教育実施までにどのくらいの期間が必要ですか？
研究など、用途を終えたデジタル史料がアーカイブ化されるまでの期間、教育講座の内容や量、実施期間によって、必要な準備期間は異なります。お打ち合わせしながら準備を進めて参ります。
受講人数は最低何人から最高何人までがよいでしょうか？
原則としては、意見交換や講師からのフィードバックの有効性から講師１人あたり２０～３０名程度でお願いしております。
ただし産学連携講義では３０名以上の大人数で実施するケースも多く、その場合のプログラム企画・実施の実績もございます。
まずはお気軽にご相談ください。
教員の授業の１コマを活用した、短時間の講義形式での実施も可能でしょうか？
はい、可能です。当社でも実績のあるスタイルであり、メディアに掲載された実績もございます。まずはお気軽にご相談ください。